privacypolicy

個人情報保護方針

プライバシーマーク

アヴァント株式会社はプライバシーマークを取得しています。

1.個人情報保護の目的
アヴァント株式会社(以下「当社」と表記します)は、システムインテグレーションサービス提供を主事業としておりますが、個人情報保護に関し、お客様及び当社従業者他の方からお預かりする個人情報について、個人情報保護の重要性を認識し、法令を遵守し社内体制及びルールを確立し、適切な情報収集、利用、提供を図ります。
2.個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。また、適法且つ公正な手段を用い収集します。
3.個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(利用、提供等)を行いません。 当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。
4.個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。
5.法令遵守について
当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。
6.継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
7.苦情及び相談への対応
【個人情報取扱いに関する苦情・ご相談のお問い合わせ先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
0120-700-779
※当社のサービスに関する問い合わせ先ではございません
※当社のサービスに関するお問い合わせは下記「お問い合わせ」よりご連絡ください
当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、マニュアルに則り対応します。
最終改定日 2021年07月12日
アヴァント株式会社
代表取締役 鈴木 将親
個人情報の取扱いについて
1.個人情報の利用目的
当社が保有するお客様の個人情報は、次の目的のために利用させて頂きます。
[本人から直接書面によって取得した個人情報](開示対象の個人情報)
・顧客の担当者情報
顧客の担当者へ連絡するため
・採用応募者情報
①採用選考申し込みの受付のため
②採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
③採用選考を実施するため
・従業者情報
①人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
②労務管理、給与管理(勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整)
③福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
④健康管理(定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応)
⑤安全管理(入退出記録による盗難防止)
⑥営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)
・問い合わせ者情報
当社取扱商品・各種サービスのご案内、サービスの改善等のお問合せ対応のため
[本人から直接書面以外によって取得した個人情報]
・人材紹介サイト等から取得した採用応募者情報
応募者の採用選考のため
・受託元から提供を受ける受託元の所有する個人情報
受託業務を遂行するため
・協力会社から提供を受ける協力会社社員の技術者情報
①技術者の技量、職歴を確認するため
②受託元又派件先へ技術者の技量、職歴を紹介するため
2.個人情報の取扱いに関する開示・苦情相談等の申し出先
アヴァント株式会社
開示・苦情相談窓口担当者:個人情報保護管理者 梅田 昭仁
電子メール:info@avant-sl.com
3.第三者提供について
法令等の定めに基づく場合を除き、当社で上記目的に使用し、第三者へは提供いたしません。
4.個人情報の委託について
上記1.の利用目的の範囲内で個人情報の取扱いの一部又は全部を委託することがあります。
委託する際には、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約書を締結し、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、必要且つ適切な監督を行います。
5.提供の任意性とその結果について
個人情報を提供するか否かは任意ですが、必要項目をご提示いただけない場合、利用目的に掲げてある業務に支障が生じる恐れがあります。
6.開示対象個人情報の取扱いについて
(1)手続き方法
上記2.までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
①郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。本人確認
後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。
(郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。)
②直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求
に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。
※1【ご本人と確認できる書類】
 次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
 ・運転免許証、パスポート、健康保険証その他
※2【代理人の場合の本人確認書類】
 a.未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
  1). 代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
  2).(未成年者の場合)依頼者本人の戸籍謄本1通又は(被後見人の場合)後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
 b.委任による代理人の場合
  1). 代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
  2). 依頼者本人の押印がある委任状(原本)

※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

(2)開示等の方法
 書面により開示します。
(3)追加、訂正、削除の結果通知
 開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。
(4)非開示事由
 以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。
 応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
 ①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
 ②「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、
住所と一致しない場合
 ③開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
 ④開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
 ⑤開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
 ⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
 ⑦開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
(5)利用目的の通知、または開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料は徴収いたしません。